喜怒哀楽ニュース
日本経済新聞編集局の記者が先月、戦争特集番組を巡ってＮＨＫや下請け会社などに損害賠償を求めた民間団体・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）に対し、「ばか者」「あほか」などというメールを送りつけていたことがわかった。
日経新聞は事実関係を認め、同社幹部が先月２４日、バウネットに直接謝罪した。両者によると、バウネットの損害賠償請求が最高裁で棄却された翌日の先月１３日、バウネット事務局に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ。ばか者」「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」というメールが送りつけられた。メールアドレスの一部が「ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ」となっていたため、日経新聞に問い合わせたところ、編集局に所属する記者が送りつけていたことが判明したという。
日経経営企画室の話「記者として不適切な行為。厳正に社内で処分をした」
（2008年7月5日 読売新聞）
【付記】
「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」
ＮＨＫ番組改変問題
旧日本軍の性暴力を裁くため、日本とアジア各国の非政府組織（ＮＧＯ）が平成１２年１２月、模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を開催。ＮＨＫ教育テレビは１３年１月３０日、シリーズ「戦争をどう裁くか」の２回目に模擬裁判を取り上げた番組を放送したが、取材に協力した女性団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、事前説明と異なる内容だとして、ＮＨＫと制作会社２社に賠償を求め提訴した。
東京地検、２３歳会社員を起訴
試乗のベンツで暴走し、自転車の大学生をはねたとして、東京地検は４日、自動車運転過失傷害の罪で、川崎市中原区小杉陣屋町、会社員、谷川恵亮容疑者（２３）を起訴した。谷川被告が試乗したのは排気量が６０００ｃｃ以上あるベンツで、関係者によると「市場価格は１０００万円以上」という。
起訴状などによると、谷川被告は６月１５日、東京都品川区のメルセデスベンツディーラーのベンツを試乗。午後１時４０分ごろ、同区八潮の路上で前方の車を追い越した後、横断しようと自転車で歩道から出てきた練馬区光が丘の男子大学生（２０）をはねた。大学生は重体。
谷川被告は、制限速度５０キロの道路を約１５０キロで暴走。助手席にはディーラーの男性（３８）が同乗しており、谷川被告に「警察に気をつけてくださいね」と声をかけたという。警視庁東京湾岸署は、試乗する客に安全運転の指導を徹底していたかなど、ディーラー側の責任についても調べている。
（2008.7.5 産経ニュース）
窃盗容疑で逮捕され、警察の調べに氏名を偽り黙秘していた男が、拘置の際に自分の所持品預かり証にうっかり本名で署名したため容疑者本人と特定、起訴されていたことが5日、分かった。
父親の大林久人被告
起訴されたのは、愛知県長久手町で昨年5月、警察官ら4人が死傷した立てこもり発砲事件で公判中の元暴力団組員大林久人被告（51）の長男健人被告（26）。
健人被告は1月10日午後、同県豊田市の衣料品店で、展示されていた革ジャケット（販売価格23万1000円）を店の踏み台を使って降ろし、そのまま持ち逃げしたとして4月に逮捕された。
健人被告は、県警豊田署の調べに対し、雑談には応じるものの、友人の名をかたり、事件については完全黙秘。一時は関係者の証言などを基に健人被告の名で起訴する方針だったが、同署に拘置する際、所持品の預かり証には本名で署名していたことなどから、本人と再確認できたという。
（２００８年７月５日 時事通信）
７月７日で時効成立
兵庫県尼崎市内の駐車場で平成５年７月、止めてあった乗用車の車内で同県伊丹市の無職、川田美佐和さん＝当時（１９）＝が遺体で見つかった事件が７日午前０時、公訴時効を迎える。
遺族らが情報提供を求め謝礼金１００万円を用意するなどしたが、これまでのところ、尼崎北署捜査本部は手掛かりを得られていない。川田さんの母親（６１）は「遺族に時効はない。苦しみは一生消えない」と話している。
調べでは、川田さんは５年７月６日午後１０時半ごろ、誰かに電話で呼び出され自宅を外出。翌日午前２時半ごろ、尼崎市上ノ島の駐車場で乗用車が燃える火災があり、車内から川田さんの遺体が発見された。解剖の結果、左胸に２カ所刺し傷が見つかり、捜査本部は殺人事件として捜査しているが、有力な情報もなく難航している。
母親によると、幼いころから体が弱かった川田さんは、通院していた病院の看護師の働きぶりに感動。「人の命を救いたい」が口癖で、中学時代の文集にも「２０歳になったら看護師になりたい」と書いた。事件当時は飲食店などで働きながら、夢に向かって動き出したばかりだった。母親は「『ちょっと出てくる』が娘の最後の言葉。それが一生帰ってこなくなった」と話し、２０歳の誕生日に娘に渡すつもりだった真珠のネックレスもいまだに手放せないでいる。
１７年１月施行の改正刑事訴訟法で、殺人など死刑に相当する罪の時効は２５年に延長されたが、法改正前に起きた事件には以前の１５年が適用されるため、公訴時効の日が迫る。母親は「時効とは誰のための制度なのか。１５年経っても犯人の罪は消えないと思うし、遺族の悲しみもなくならない」と話している。
（2008.7.5 産経ニュース）
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