殺人時効
法務省まとめ
容疑者が逮捕されないまま公訴時効を迎えた殺人事件が、過去５年間で２４１件あることが法務省のまとめで分かった。
都道府県別数や事件内容は公表されないため、毎日新聞で調査した結果、時効成立後に、指名手配容疑者が名乗り出たり、別の窃盗容疑で公判中の男が自供したケースもあった。海外では殺人事件に時効がない国もあることから、時効制度の見直しを求める声も強まっている。
犯罪白書によると、全国で殺人事件は１９８９年（平成元年）以降、毎年１２００〜１３００件発生している。法務省の検察統計によると、過去の殺人事件の時効件数は、● ０３年４８件 ● ０４年３７件 ● ０５年４４件 ● ０６年５４件。
０７年統計はまとまっていないが、過去５年で最多の５８件になるという。
毎日新聞が０７年分について、全国の支局を通じ都道府県警や地方検察庁に確認したところ、時効になった殺人事件が５９件あった。警察の送検から地検の不起訴処分までに、年をまたぐことがあることなどから、１件の差があったとみられる。
時効が最も多かったのは、東京の１９件。続いて愛知６件、北海道、埼玉、大阪が各４件だった。
東京都清瀬市の旭が丘派出所で９２年２月、巡査長（事件当時４２歳）が刺殺されて拳銃が奪われた強盗殺人事件も含まれていた。
また、
● 札幌市のアルバイト女性（同１９歳）が自宅マンションで刺殺される
● 栃木県足利市の食堂店員の女性（同２８歳）が自宅で絞殺される
● 埼玉県川越市のレストラン従業員女性（同２０歳）が帰宅途中に刺殺される
● 名古屋市西区のスーパーの男性店長（同６３歳）が店内で頭を殴られる
● 大阪市天王寺区の旅館で管理人女性（同６４歳）が絞殺される
● 高知市で元土佐清水市議（同６３歳）が絞殺される
● 熊本県高森町で農家の女性（同７４歳）が自宅で刺殺される
−−などの事件は、いずれも発生が９２年で昨年時効が成立した。
一方、時効成立後に容疑者が分かったケースは、北九州市小倉北区のタクシー会社社員強盗殺人事件（０３年１月時効）。昨春、指名手配されていた男が、抹消された戸籍を再登録したことで生存が発覚した。東京都昭島市の主婦殺害事件（同年１１月時効）でも、窃盗罪で公判中の男が０４年に殺害を自供した。
一方、遺族側からの新たな動きも出ていた。札幌市西区の札幌信金女性職員殺害事件（０５年１２月時効）では昨年９月、遺族が殺人容疑で指名手配され所在不明の男を相手取り、約１億３００万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。被告不明のまま、７５００万円の支払いを命じる判決が出ている。
今年は、● 来月７日、兵庫県伊丹市の女性（事件当時１９歳）が焼殺された事件が時効を迎えるほか、● ８月には旧阪和銀行（本店・和歌山市）の副頭取（同６２歳）が自宅前で射殺された事件 ● １０月には、青森県八戸市の中２女子（同１４歳）が自宅で刺殺された事件が、解決しないと時効になる。
◇公訴時効
犯罪から一定期間経過すると、刑事罰が消滅する制度。その後は起訴（公訴）されない。海外にいる期間は停止するが、指名手配中も発見されなければ成立する。
制度の存在理由は、（１） 時間経過で証拠が散逸する （２） 長期捜査は納税者の負担になる （３） 犯人は長期間、罪の意識にさいなまれている
−−などとされ、刑事訴訟法で時効年数を規定。
殺人罪は０５年、１５年から２５年に延長された。米国など重要犯罪に時効がない国もある。
◇ 科学捜査進歩で見直しの声強く
刑事訴訟法に規定する公訴時効は、その存在が当然視され、法学者間でもその存廃についてあまり熱心に論議されてこなかった。長期間経過すれば、証拠が散逸し検察側被告側の双方にとって立証しにくくなることや、容疑者への処罰感情が薄まることなどが理由だ。
しかし、ＤＮＡ鑑定など科学捜査が進歩した今、殺人など重要事件での時効はなくすべき時期に来ている。
約２７年前のロス銃撃事件で、三浦和義元社長（６０）＝日本で無罪確定＝が今年２月、サイパンで身柄拘束され、米国には殺人事件に時効がないことがクローズアップされた。州レベルでは、容疑者が特定できてきなくても、体液などのＤＮＡがあれば起訴できるところも増えているという。
未解決事件の多くの遺族にとっては悲しみや恨みに時効はない。時効制度に詳しい、諸沢英道・常磐大学大学院教授は「ＤＮＡ鑑定など科学捜査が進歩し、事件から数十年たっても立証できるようになった」と、制度の見直しを主張している。
時効まで約２年となった八王子スーパーナンペイ強盗殺人事件の遺族の処罰感情は、今も強い。捜査が長期間に及ぶ点は、捜査体制を縮小すればいいだけで、時効があることに違和感を持つ捜査員も少なくない。
昨年５９件の殺人事件が時効になっていながら、毎日新聞のデータベースでは１４件しか記事はなかった。ほとんど忘れられたまま時効を迎えている事件も多い。
それぞれの事件の遺族は人知れず無念をかみしめている。【石丸整】
（2008年6月22日 毎日新聞）
まずは、殺人、児童への凶悪性犯罪の時効は廃止せよ。
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