中国四川大地震
中国国営新華社通信は１３日、中国南西部の四川省ブン川(せん)県で発生した地震の死者が１万人に迫っていると伝えた。（ブンはサンズイに「川」）
民政省のまとめでは、四川、甘粛、陝西、雲南、山西、貴州、湖北の各省、重慶市の８省・直轄市で、家屋の倒壊などによる死者は計９２１９人、倒壊家屋は５０万戸余りに達しており、救出作業が進むにつれてさらに膨らむ可能性が出てきた。胡錦濤・国家主席（共産党総書記）は１２日夜、政治局会議を開き、地震の損失を最低限にとどめるよう最大の努力を払うことを決めた。
温家宝首相をトップとする地震対策救援総指揮部を発足させ、温首相が１２日夜から、震源地に近い四川省都江堰(とこうえん)市に乗り込み、陣頭指揮をとっている。
すでに２万人近い兵士と武装警官が救援活動を展開しており、さらに、兵士２万４０００人を軍用機２０機を動員して被災地に空輸、１万人を鉄道輸送するのに加え、公安警察官３０００人を派遣するなど、救援活動が本格化してきた。
新華社電によると、死者は四川省で８９９３人、甘粛省で１３２人、陝西省で８５人、重慶市で８人となっている。被害の大きかった四川省北川チャン族自治県の中心部では、８０％の建物が倒壊、周辺では大規模な山崩れが起きた。住民１万人中４０００人が危険な状態を脱したが、その他は行方不明のままだ。都江堰などの病院に運ばれた負傷者は７０００人に近いという。
中央テレビは１３日朝、四川省雅安市発で、家屋の倒壊などにより５万人が帰宅できない状態にあると伝えた。道路、水道、ガスのライフラインが各地で寸断され、被害を受けた学校は４９２か所に上っている。
新華社電などによると、四川省の被災地には九寨溝(きゅうさいこう)など観光地が多いが、１３日午前現在、外国人が死傷したとの報告はないという。新華社通信は１３日、同日午前現在、地震の起きた四川省アバチベット族チャン族自治州内に、英国の団体観光客約１５人を含む観光客２０００人余りが取り残されていると伝えた。パンダ研究センターがある臥竜一帯にとどまっており、通信、交通が寸断されているため、安否が確認できないという。一方、同自治州の茂県では、山崩れで観光バスが埋まり、３７人が死亡した。
【都江堰（中国四川省）＝竹内誠一郎、北京＝佐伯聡士】
（2008年5月13日 読売新聞）
◇７６年「唐山」死者２４万人
中国では多数の死者を出した大地震がたびたび起きている。理科年表によると、１９２０年１２月に中国西北部の寧夏回族自治区でマグニチュード（Ｍ）８・５の地震が起き、約２３万５０００人が死亡。７６年７月には河北省唐山市付近でＭ７・８の地震が発生。唐山地震と呼ばれ、２０世紀最悪となる約２４万２８００人が犠牲になった。
今回の震源地である四川省から雲南省にかけての一帯も、大地震の多い地域。四川省では３３年８月にＭ７・５の地震があり、約６８００人が死亡した。７３年２月にもＭ７・６の地震で約２２００人が死亡した。雲南省では７０年１月にＭ７・８の地震が起き、約１万５０００人が死亡。７４年５月にはＭ７・１の地震で、約１５００人が死亡した。
東京大地震研究所アウトリーチ推進室の辻宏道准教授は「今回の地震が起きた場所は（規模の大きな地震の多い）プレート（岩板）境界ではないが、プレート運動でインドがユーラシア大陸に衝突する力が働く地域に当たる。阪神大震災（Ｍ７・３）より大規模の地震がより浅いところで発生しており、被害は相当大きいのではないか」と指摘している。また、阿部勝征・地震調査委員会委員長（地震学）は「ユーラシアプレートにも、インド・オーストラリアプレートにも重い大陸が載っている。どちらかのプレートがもう一方の下に潜り込むことができず、ぶつかり合う大きな力がたまっていると考えられる。このため、過去にも周辺で大きな地震が起きている」と話している。
（2008年5月13日 毎日新聞抜粋）
中国・四川省地震では、各種建築の耐震性の低さに加え、公共施設の手抜き工事も被害拡大の一因になったとみられる。さらに、被災地の多くは山間部にあり、地滑りなどに巻き込まれた人も多数いる模様だ。１３日の新華社電によると、重大な被害が出ている四川省北川チャン族自治県の中心都市では、旧市街の８０％、新市街の６０％の建築物が倒壊した。街全体が崩れたに等しい状況だ。
各地で学校の倒壊が相次いだことについては、インターネット掲示板を中心に、「おから（豆腐殻）工事が原因だ」との声が上がっている。「おから工事」は、汚職などが原因で建築費を安くあげた手抜き工事のことだ。多くの地方で、幹部が使用する建築の耐震性は厳格に守られるが、学校など民衆のための建築では手抜きが横行している。
（２００８年５月１３日 読売新聞）
大地震をカエルが予知？
数十万匹が大移動−中国四川省
【香港13日時事】香港紙・リンゴ日報などは13日、中国四川省で12日起きた大地震の前に、同省の綿竹市で数十万匹のヒキガエルが一斉に移動するという異常現象があったと報じた。地元住民は「何かの凶兆ではないか」と不安を感じていたという。
この現象があったのは今月5日。カエルの大群が道路を渡るのが目撃され、多くのカエルが車にひかれたり、人に踏みつぶされたりしていた。
（２００８年５月１３日 時事通信）
中国・四川大地震から一夜明けた１３日、現地に進出している日本企業は１３日、引き続き被害の確認や工場の点検作業に追われた。安全が確認されたスーパー、工場などが営業、操業を再開した一方、トヨタ自動車、コベルコ建機など再開のめどが立っていない企業もまだあり、地震をめぐる混乱はしばらく続きそうだ。
成都市の３店舗を閉鎖していたイトーヨーカ堂は、安全を確認した上で１３日午前から営業を再開した。現地で食料品や日用品などを求める声が強いことに対応したという。
四川省に隣接する重慶市で１２日、従業員が一時帰宅し、工場の生産ラインを一時的にストップさせたマツダとスズキは設備などに被害がないことを確認し、１３日午前から通常通り操業を始めた。成都市にある日立製作所の高圧インバーターの合弁工場も１３日朝から操業を再開した。
一方、成都市にある小型バスなどを生産するトヨタ自動車の合弁工場は１３日も設備の点検を継続し、１３日も終日停止した。同工場は２交代制で、午前８時半からの前半だけでなく、午後９時から後半の操業も取り止めた。トヨタでは「明日（１４日）以降の点検の結果をみて判断する」としており、再開のめどが立っていない状況だ。
油圧ショベルなどを生産するコベルコ建機の成都市の工場も１３日も１日かけて点検作業を行ったが、操業再開の見通しがまだ立っていない。
成都市にある住友電工の光ファイバーの合弁工場は電力や水などのライフラインが被災し、復旧を待って操業を始める予定。ヤマハ発動機の電装部品の合弁工場も電気が止まり操業を停止している。
一方、被災地に義援金や救援物資を送る動きも広がってきた。大塚製薬は１３日、上海に拠点を置く現地法人が自社の輸液や清涼飲料水、栄養補助食品などの提供を決定。義援金は東芝が２０００万円、資生堂、三菱商事、三井物産、住友商事などが１０００万円を送る。また、セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ローソンの３社は募金活動を各店舗で始める。
（2008.5.13 産経ニュース）
中国・四川省の地震を引き起こした断層について、長さ約２５０キロにわたる断層が２段階にわけて動いたとする分析結果を筑波大の八木勇治准教授らが１３日まとめた。
大きな断層のずれが相次いだことで、広い範囲に記録的な揺れを引き起こしたとみられている。
今回の地震は、四川省を北東―南西方向に走る断層帯（竜門山断層）の一部が動いて起きたとみられている。八木准教授の分析では、まず長さ約１００キロ、幅約３０キロの断層が最大で約７メートルずれ、続いて、その北東側で長さ約１５０キロ、幅約３０キロの断層が４メートルずれた。阪神大震災を起こした断層は長さ約４０キロで、今回はその６倍強になる。
地震開始から約５０秒かけて最初の断層が動き、１０秒後に２番目の断層が約６０秒かけて動き、揺れは約２分間続いた可能性がある。
地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約７メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは７・９で、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。
米地質調査所は、地震を引き起こした断層の規模を長さ約２００キロ、幅約２０キロと見積もっている。ずれが進行した時間は約２分とみており、八木准教授の見解とも一致する。また、断層の中に「特にずれが大きい場所が２か所ある」としている。
（2008年5月14日 読売新聞）
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