中国の陰
イタリアの捜査当局は、中国から輸入されたステンレス鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト６０が含まれていたとして、鋼材約３０トンを押収、捜査を開始したと発表した。国営イタリア放送などが１日、伝えた。
捜査当局は混入の経緯を明らかにしていないが、イタリアメディアは中国での製造段階で誤って混入した可能性があると報じている。
鋼材は煙突や貯蔵タンクなど主に工業製品用で、ナイフやフォークなど生活用品には使われていないため一般市民への影響はなかったとしている。当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と協力し、中国の製造業者やイタリアの輸入元などを調べるとみられる。
鋼材は昨年５月、北西部リグリア州の港に到着。その後、製品化のためイタリア全土の工場などに運ばれ、一部の製品は既にクロアチアやトルコなどに輸出された。
（2008/03/01 共同通信)
中国側、「米社の指示に従い製造しただけ」と報告
2008年2月27日、国家食品薬品監督管理局（国家薬監局）のホームページに掲載された情報によると、米国で発生した血液抗凝固薬「ヘパリン」の投与が原因と見られる“アレルギー事件”で、米国食品医薬品局（FDA）は詳しい調査のため、輸入元の常州凱普生物化学有限公司（江蘇省）に担当者を派遣したことがわかった。「財経ネット」が伝えた。
これは昨年12月中旬〜今年1月、米バクスター社の血液抗凝固薬「ヘパリン」の投与が原因と見られるアレルギー症状の患者が350人以上も発生した事件。うち４人の死亡が確認されている。同社に原料を提供した常州凱普生物化学有限公司はこれまで、担当者不在などを理由に一切コメントを拒否しているという。
国家薬監局は今月11日、FDAからの通報を受けて直ちに調査を開始。その結果、常州凱普生物化学有限公司が生産した「ヘパリン」は同局に未登録の製品であり、同社は米バクスター社の指示に従って製造していただけ、と報告した。
同社は米サイエンティフィック・プロテイン社（SPL）と常州天普製薬有限公司（TECHPOOL）の合資企業で、出資比率は米SPL社が55％で常州天普が45％。法人代表は米国人。米国内での薬品販売に必要なFDAの検査も受けていなかった。
中国は毎年100トン以上のヘパリンを輸出しており、世界シェアの大半を占めているという。
（2008年2月27日 Record China）
中国湖北省の高速道路で２月２４日、有機リン系殺虫剤メタミドホス約５トンを積んだトラックが横転し、半分のメタミドホスが路上に流出した。中国地方紙「武漢晩報」（電子版）が報じた。
中国では今年１月、メタミドホスの生産、販売、所持を厳しく取り締まる規制強化の通達が出されている。
河南省ナンバーのこのトラックは、瓶詰のメタミドホスの入った約３００箱を運んでいた。横転事故で、消防当局が防護服を着用して処理し、高速道路は約７時間閉鎖された。メタミドホスによる人や環境への被害は今のところ出ていないという。
（２００８年３月１日 毎日新聞）
楚天都市報によると、長江の支流の漢江の水が赤く濁り、24日午後から下流の湖北省潜江市、監利県で水道の取水ができなくなった。このため、住民20数万人と農業への影響が出ている。監利県新溝鎮の水道局長によると、24日午後4時ごろ、取水地点の水が赤濁し大量の泡が浮かんでいるのを発見。水質が基準に適合しないため、取水を中止した。このため、住民6万人が水道を使えなくなり、学校も休校した。
潜江市の環境保護局職員によると、同市でも水道用の取水を停止。住民20万人近くに影響が出ている。
最初に汚染が確認されたのは、興隆河、田関河などだが、同局が調べたところ、問題の水は漢江から興隆水門を通じて流れ込んでいた。汚染源は不明で、長期間にわたり寒い日が続き、23日ごろから気温が上昇したので、漢江中で急速に雑物の腐敗が進んだ可能性もあるという。
漢江からの汚染された水は農業にも影響を及ぼしている。緊急措置として地下水をくみ上げはじめたが、水質とコストの問題で長期間の使用はできないという。
写真は、浙江省・上虞市で1月下旬に発生した水汚染。
近くの工業団地の化学工場が汚染された水を下水に排出、そのまま川に流れ込んだことが判明したという。（編集担当：如月隼人）
（２００８年２月２６日 サーチナ・中国情報局）
「食の不安」解消、まだまだ見えず
千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。
捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
● 中国側の非協力姿勢に日中の捜査協力、迷走
日中警察間で合意したばかりの協力態勢が、早くも迷走している。鑑定結果や実験データなどを提供した日本側に対して中国側は実質、資料をまったく提出していない。国内捜査を尽くしつつある日本側は「冷静に対応する」としながらも、期待を裏切り続ける中国側が本当に有効な捜査資料を出すのか、見定める構えだ。
警察庁と中国公安省はこれまで、２月２１〜２２日の東京、２５〜２６日の北京で行われた情報交換会議や警察首脳級会談で計３回、同席している。
警察庁によると、この間、日本側は
（１）天洋食品のギョーザの輸入後の流通経路
（２）科学警察研究所が作成したギョーザの袋への有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の浸透実験に関するデータ
（３）被害が出たギョーザから検出したメタミドホスのガスクロマトグラフ分析結果
（４）袋に空いた穴の写真−などの捜査資料を公安省に提供した。
一方、警察庁は公安省に対し、事件後に天洋食品工場内部を撮影した内部監視カメラの映像や河北省でメタミドホスを使って起きた事件の化学分析データなどを求めているが、「探しておく」と回答したままだという。
警察庁と公安省は会談や協議で「日中の捜査協力の枠組みを作り、緊密に連携して迅速に事件を解決する」と合意した。だが、中国側は２８日、日本側に事前連絡のないまま会見を開き、日本側の見解を否定。
「メタミドホスが中国内で混入された可能性は低い」とした。さらに日本側が捜査資料の提供に応じないと批判。日本側には不信感が広がった。
「国内の捜査は尽くされつつあり、互いに国内ではできない資料を参考にする段階に入る」と警察庁幹部。
「われわれは袋の外から内側に浸透することはないという事実を前提にしているが、その前提を否定する結論が示されたので、中国側の条件下で再実験して検証しなければ、捜査の前提が崩れてしまう。中国が必要なデータや試料を出してこなければ捜査が停滞しかねない」と不安を隠さない。
警察庁の吉村博人長官は２９日、衆院予算委員会で、「私たちの力だけではいかんともし難い。早期解決を図りたい」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。● 輸入食品の安心保証、道険し
厚生労働省は「情報伝達の迅速化」と「水際の強化」の２つを柱にする対策を取った。
だが、毒物の人為的混入が疑われる今回のようなケースは「対策を強化しても、まず防ぎきれるものではない」（厚労省幹部）というのも本音。輸入食品の安心が保証できる体制づくりは難しそうだ。
厚労省が反省点として挙げているのが、情報伝達の遅れだ。千葉市の母子が問題のギョーザを食べ、体調不良を起こしたのは昨年１２月２８日。厚労省が事態を把握したのは１月２９日。
１カ月も要したのは保健所、自治体などの判断や連絡のミスが重なったのが原因だった。情報の遅れは、被害の拡大を招きかねない。
このため、厚労省は全国の保健所で３６５日２４時間、情報を受ける態勢を整える。
食品衛生法の施行規則も改正し、自治体が厚労省に報告する食中毒事案に「重篤な患者が出た場合」と「化学物質が起因」を追加した
水際の監視体制強化も課題として浮かび上がった。残留農薬検査は生鮮品が対象で、ギョーザのような加工品は対象外だったからだ。厚労省は２月２２日から、横浜と神戸にある検疫所の「輸入食品・検疫検査センター」で加工食品の残留農薬検査を始めた。
また、中国の工場視察や衛生管理の普及・啓発を任務とする食品衛生監視員を、近く北京の日本大使館に配置する。
一方、日中両政府間で「協力して行う」と決めた真相究明は暗礁に乗り上げている。２月上旬に来日した中国調査団と合意し、内閣府に設置された情報交換の窓口もほとんど機能していない。
関係者によると、日本側は天洋食品の工場でのメタミドホス使用記録や衛生管理工程の資料などを送るよう要請した。しかし、２月下旬に「ほとんど役立たない」（厚労省幹部）中国語の衛生管理に関するわずかな資料が送られてきただけ。関係者には中国に対する不信感も募り始めている。
● 情報伝達に不備の生協、信頼回復道半ば
「安全・安心」をモットーに掲げてきた生協のブランドも揺らいだ。昨秋に商品の異常を把握しながら適切な対応を取らず、結果的に中毒被害を防げなかった。「生協は組織が複雑で、各生協で情報が共有されなかった」とその一因を指摘する声も上がり、生協は組織改革に乗り出す方針だが、組合員や消費者の信頼回復には時間がかかりそうだ。
みやぎ生協（仙台市）の組合員が「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ぎようざ）」を食べ、異臭を訴えたのは昨年１０月３１日。１１月１０日にはコープあいづ（福島県喜多方市）の店員が同じ商品から異臭を確認した。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、この異常を他の会員生協に伝えなかった。事件発覚後に有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたが、この時点では殺虫剤の混入が分からなかったからだ。
「このときに他の生協に注意喚起していれば、千葉市の中毒被害は防げたかもしれない。今回の事件でもっとも大きな反省点だ」。日本生協連関係者はこう振り返る。
この一件で情報伝達に難があることが明白になったが、生協の事情に詳しい千葉商科大の番場博之教授は「それぞれの生協は『別会社』といっていいほど運営の仕方や商品展開が違う。情報交換も密ではない」とその背景を指摘した。
日本生協連と会員生協の関係も問屋と小売店といえ、会員生協が日本生協連の傘下でないことも背景の一つといえる。
日本生協連が設置した第三者検証委員会委員長の吉川泰弘東大大学院教授は「情報の統括にウイークポイントがあると感じた」と述べ、情報を一元化する組織の必要性に言及した。検証委の提言を受け、日本生協連は組織改革などを進める構えだが、その道のりは険しい。
日本生協連は２９日、商品回収や農薬検査などの状況をまとめた中間報告を公表した。それによると、日本生協連の物流センターに回収した「ＣＯ・０Ｐ手作り餃子」は３万８７６袋、「ＣＯ・ＯＰ本場中国肉餃子」は５８２４袋、「ＣＯ・ＯＰ煮込んだロールキャベツ」は３２７４袋。
日本生協連が農薬検査をした５７９袋のうち５５０袋は未検出、２７袋から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」、２袋からジクロルボスが検出された。これとは別に会員生協の検査機関で５袋からメタミドホスを検出している。（2008.2.29 産経ニュース）
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