民主党の小沢代表、辞意表明
辞職願提出
民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。
さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、 「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。
（2007年11月4日 読売新聞）
民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。
福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。
代表の辞職願を出した第１の理由。
１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。
また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。
首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。
２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい連立体制を設立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。
福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。
代表の辞職願を出した第２の理由。
民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々の法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。
このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。
代表辞任を決意した３番目の理由。
もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。
しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。
国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。
政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。
以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。
それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。
もう一つ。
中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。
私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。
いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。
報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。
（2007年11月04日 asahi.com）
小沢氏は「離党するとは言っていない」と語り、民主党を離党する考えはないことを表明。「今後の政治活動はこれからゆっくり考える」と語った。
まさか、中日優勝のジンクスが生きていたわけでもないだろうが、さて、この小沢辞任劇が政界にどう影響するのか・・・。この辞任劇も小沢一郎らしさではあるが、小沢一郎もこのまま終わる男でもあるまい。。。
小沢代表会見、質疑応答
民主党・小沢代表の辞意表明会見の質疑応答（全文）は以下の通り。
● 今後の政治活動について、議員辞職や離党などは考えているか。
離党するなんてことは言っていない。また今後の議員活動については、これからゆっくり考えたい。
● 大連立について具体的にどのようなイメージを描いていたのか。また衆院で民主党単独で過半数をとった場合はどうするのか。
連立というのは、皆さんお考えの通りで二つも三つも解釈はない。その言葉は通常のようにイメージしている。
我々は野党全体として過半数、民主党としても過半数に近い状況を参議院で維持しているが、衆参両方で過半数あれば連立する必要はない。自民党だって参議院の過半数が割れたから、どうしましょうかと言うことで我々に申し入れたのではないか。
● 辞意を決意した時点はいつか。またこの時点で代表を辞するのは衆議院選挙にとってマイナスではないか。
辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても総選挙は全力で投球することに変わりはない。ただ、党首会談に関してこのような報道が私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではないと判断し、この際けじめをつけた方がよかろうと判断した次第だ。我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。
● 政権交代が可能な二大政党制を実現するためにも一度政権に入った方が良いと言ったが、批判を続けてきた自民、公明両党と手を組むことに、国民の理解が得られると考えたのか。
手を組むとかなんとかはあまりレベルの高い言葉遣いだとは思わないが、私が申しているのは生活第一といって我々が国民に約束した政策が協議によって現実のものになるなら、それは大変いいことだということだ。なぜなら政治は何のためにあるのか。国民にとって必要なことを実行するための政治だ。それが実行されないでいたのなら政治の意味がない。
我々が強く主張することによって参議院で与えられた多くの議席で、過半数を与えられたことによって、形はどういう形であれ国民にとって必要な、大事なことが実行されるならば、政治として、政治家として大変結構だと私は思う。
● 民主党は力量不足だと言ったが、何が力量不足なのか。また前回の参院選挙で多数当選しており、有権者に対する裏切りではないか。
力量不足というのは、先ほども申したとおり、あなた方もしょっちゅう報道しているように政権担当能力が本当にあるのか、という意味でまだいま一歩という感じだ。みなさんもそういう観点で報道したのではないか。
また私のことに関しては、国民の皆さんにこういうことになったことを、申し訳なく思っている。また先ほども申したとおり、全くの事実無根の中傷報道がなされていたのでは、私がいることがかえって党のマイナスになるとそのように判断した結果だ。
● 政策協議について、役員会で反対が出ることは予想していなかったのか。また、説得できると考えていたとしたらどのような部分が見込み違いだったのか。
私は見込み違いだったとは思っていない。特別な思惑を持って諮ったわけではない。あなた方はあまり重く受け止めていないかもしれないが、国連の活動以外は自衛隊、軍隊を海外に派遣しないということは、今までの政府の方針の大転換、憲法解釈の大転換だ。私がずーっと主張してきたことだ。そういう意味で、私は直接今、国民生活に利害を及ぼすものではないが、さっきも言ったが安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか、歴史をひもとけば分かることであり、私はそういう意味で二度とこのような過ちを繰り返さない、そのためにも国際社会で国連を中心にしてみんなと平和を守っていくために日本は最大限の努力をしていかなくてはいけないと、ずーっと主張してきた。またそれは国の将来にわたっての国民生活の安定と安全のために大事なことだと思い、私個人としてはこの大転換を福田総理が認めたという一事をもってしても、政策協議に入るということがいいんじゃないかと思ったということだ。
● 代表が辞任しても、衆参のねじれ状況は変わらない。政策実現のためには残された役員はやはり連立を組むべきだと思うか。
それは、私が話すことではないと思う。辞職願を出した自分があとのことについてどうこう言うことではない。あとの人が判断することだと思う。
(2007年11月04日 asahi.com)
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