「改正少年法」と「青少年ネット規制法」
少年事件に対する家裁の審判で被害者や遺族の傍聴を可能にする改正少年法が１１日、参院本会議で可決、成立した。
事件の詳しい真相を知りたいという被害者側の声を受けたもので、年内に施行される。国会審議で、１２歳未満による事件は傍聴の対象から除くなどの修正も行われ、少年の更生への影響にも一定の配慮をした内容となった。
少年審判の審判廷は原則非公開で、裁判官や弁護士、少年とその保護者のほかは、家裁調査官らしか入室できない。
改正法は、被害者側が傍聴を申し出た場合、家裁が少年の心身の状態などを考慮して傍聴の可否を決定するとしている。
対象となるのは、殺人など故意の犯罪行為で被害者を死傷させた事件と、交通事故などの業務上過失致死傷事件。法務省によると、これらの少年事件は被害者が死亡したケースだけで年平均３８０件に上る。
国会審議では、狭い審判廷に被害者が入ることで少年が委縮したり、トラブルが生じたりする懸念が野党から指摘された。このため、与党と民主党が〈１〉小学生にあたる１２歳未満の少年は被害者の存在に動揺しやすいため、傍聴を認めない〈２〉家裁が傍聴の可否を判断する際は少年の付添人（弁護士）の意見を聴かなければならない――などで合意し、法案を修正した。
（2008年6月11日 読売新聞）
入廷方法や座席位置に配慮
改正少年法の成立に伴って、年内にも犯罪被害者や遺族による少年審判の傍聴が始まる。少年審判はこれまで加害少年の更生に重きが置かれていたが、これからは被害者の「知る権利」の充実にも力点が置かれることになった。加害少年と被害者双方の利害を満たすため、家庭裁判所は新たな審判の形を模索している。
被害者の傍聴で最も懸念されるのは、審判廷が狭いため、被害者と加害少年との間でトラブルが起きる恐れがあることだ。全国の家裁の大部分の審判廷は２５〜４０平方メートルで、東京地裁の一般的な合議法廷の約９５平方メートルの半分に満たない。
少年審判をトラブルなく円滑に進めるため、東京家裁では入廷方法や座席の位置について見直しを進めている。現在は、加害少年や保護者ら関係者全員がそろってから裁判官が入廷するが、被害者傍聴がスタートした後は、裁判官が席に着いた状態で被害者が入廷する。裁判官が不測の事態が起きないよう、注意を払うための措置という。
被害者の座席も加害少年から離れた審判廷後方の出入り口近くに設置する。少年と被害者の間に距離を取ることで、トラブル発生の可能性を減らすことができるほか、被害者の顔を見ると少年が萎縮（いしゆく）して真実を話しにくくなるとの指摘があるため、少年から被害者が見えないようにする狙いもある。
被害者と加害少年の双方に配慮することについて、あるベテラン裁判官は「被害者が落胆するような審判ではいけないし、逆に少年から被害者の言い分ばかりを聞いていると思われてもいけない。両者のバランスをうまく取ることが家裁の役割になる」と語る。
一方で、残された課題もある。平成１３年から始まった少年審判での被害者の意見陳述で起きたトラブルについて、日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士に調査したところ、被害者の親が加害少年に物を投げつけたケースがあった。被害者の所持品のチェックも検討材料の１つだが、心に傷を負った被害者らに対し、所持品検査を実施することは困難との見方が強い。
日弁連の少年法問題対策チーム座長の斎藤義房弁護士は、「傍聴を認めるかどうかにあたり、事前に被害者の心情や少年の状況を十分調査して、少年審判が少年の健全な育成を目指す手続きだということをしっかりと伝える必要がある」と指摘している。
◇神戸市の連続児童殺傷事件で次男を殺害された土師守さん（５２）の話
「事件当時、代理人の弁護士を通じて審判を傍聴できるよう家庭裁判所に申し入れたが、認められなかった。少年事件の被害者は事実を知りたいと思っている。犯人がどんな顔で、どんな雰囲気で話をしているのかという状況を見ることが一番大事で、それを知ることによって、被害者が立ち直る一歩になると思う。傍聴対象の範囲が非常に限定され、不十分な改正だとは思うが、今後少年事件の被害者が審判を傍聴できるのは喜ばしい」
（2008.6.11 産経ニュース）
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